移動支援で通院は可能？
通院等介助との違いや
費用算定・地域ルールを解説

原則は「通院等介助（国の制度）」が優先

通院を主目的とする外出には、原則として障害者総合支援法に基づく「通院等介助」を利用します。これは全国一律の基準で提供されるサービスであり、通院に伴う移動の援護や、受診手続きのサポートなどを受けることができます。

移動支援が適用される「例外的なケース」

移動支援は、本来「社会参加」や「余暇」を目的とした自治体の事業です。そのため、通院での利用は原則認められないことが多いですが、以下のような場合に限り、自治体の判断で認められることがあります。

★特定目的への立ち寄り

通院の行き帰りに、役所での手続きや日用品の買い物など、社会生活に必要な用事を済ませる場合。

★不定期・緊急性のない外出

自治体が「社会参加の一環」とみなす特殊なケースや、国の制度では対応し切れない範囲。

「どちらのサービスを申請すべきか」については、利用者の状況に応じて自治体が判断します。まずは、ご自身が国の「通院等介助」の対象になるかを確認するのが第一歩です。

利用開始までの流れ

★相談

市区町村の障害福祉窓口、または相談支援事業所へ、通院にサポートが必要な現状を相談します。

★申請

窓口でサービスの支給申請を行います。

★アセスメント・審査

調査員による聞き取りが行われ、サポートの必要性が審査されます。

★決定・契約

「受給者証」が交付されたら、サービス提供事業者（株式会社ナルドニカなど）と契約を結びます。

費用算定（利用者負担）について

移動支援は自治体の事業ですが、多くの場合は国の制度に準じた負担上限月額が設定されています。所得に応じて負担額が決定されます。

参考情報：厚生労働省障害者の利用者負担

移動支援は地域生活支援事業であるため、自治体によっては独自の減免制度や、異なる費用算定基準を設けている場合があります。上記は令和6年度時点の一例であり、自治体により異なる場合があります。詳細は、お住まいの市区町村にご確認ください。

1．併用の可否

「通院等介助」と「移動支援」を、同じ月の中で組み合わせて使えるか、あるいは明確に使い分けが求められるかを確認します。

2．病院内の援護範囲

「受付まで」なのか、「診察室への入室」や「院内の移動」まで援護が可能か、自治体や事業者によって対応範囲が決められています。

3．支給量の内訳

通院に充てられる時間数（支給量）がどのように計算されているかを確認します。

適切なサポートを受けるためには、ご自身の生活圏内のルールを正しく把握することが不可欠です。自治体のホームページや、地域の相談支援専門員のアドバイスを積極的に活用しましょう。